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企業団の組織

組織概要

法令上の位置付け

 当企業団は、地方自治法上の特別地方公共団体である一部事務組合であるとともに、地方公営企業法上の企業団でもあります。普通地方公共団体と同様に法人格を有し、執行機関のほか各構成市町の首長６名を議員とする議会を設置しています。

用 語 説 明 出典：水道用語辞典（発行 公益社団法人日本水道協会）

特別地方公共団体（とくべつちほうこうきょうだんたい）special local public entity  地方公共団体のうち、特別な目的のため設けられたもの、あるいは特殊な事情により特別な規定を必要とするために設けられた公法人（地方自治法第１条の３第１項、第２条第１項）。 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団の４種類である（同法第１条の３第３項）が、その事務処理に当たっては地方自治法の定めによることとされている（同法第２条第７項、第３編）。 参考：同法第２条第12項後段。

一部事務組合（いちぶじむくみあい）special district, authority  普通地方公共団体及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける地方公共団体の組合（地方自治法第284条第２項）。 この他に、市町村が相互に関連する事務を共同処理するために設ける複合的一部事務組合がある（同法第285条）。 一部事務組合の設立は、関係地方公共団体が協議により規約（同法第287条）を定め、総務大臣または知事の許可を得て設ける（同法第284条２項）。 また、公益上必要がある場合に知事は市町村または特別区に対し、一部事務組合を設けるべきことを勧告することができる（同法第285条の２第１項）。 一部事務組合の設立に伴い、当該組合が処理する事務は構成団体の権能から除外されるが、同組合の議会が行う重要な議決事件については、あらかじめ各構成団体の長へ通知することが必要であり、その結果についても同様である（同法第287条の３）。 なお、地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合を企業団という（地方公営企業法第39条の２第１項）。参考：地方自治法第292条。

企業団（きぎょうだん）authority, district  地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合をいう（地方公営企業法第39条の２第１項）。 企業団は地方自治法上の一部事務組合であり、地方公営企業法の全部適用を受ける地方公営企業を経営するものである。 企業団については、同法において、管理者、監査委員、議会、財務に関する事項など一部事務組合に関する特例が設けられている（第39条の２、第39条の３）。

運営協議会・経営委員会

 当企業団には運営の円滑な推進を図るため、重要な事項を審議する機関として各構成市町の首長及び議会議長１７名をもって構成される運営協議会を設置し、更に必要な事項について調査審議するため、各構成市町の財政担当課長、水道担当課長及び三芳水道企業団の事務局長１７名をもって構成される経営委員会を設置しています。

監査委員

 当企業団には企業長が議会の同意を得て選任した監査委員が２名置かれています。

構成市町村

企業団の議会

 南房総広域広域水道企業団議会は、定数６名となっており、企業長、副企業長を除く構成市町村の長で構成されています。
 南房総広域広域水道企業団議会定例会は、年2回（2月及び8月頃）、招集されます。

令和6年第1回議会定例会

令和5年第2回議会定例会